Hong Kong >>政治

政治

香港の政治は今日、イギリス植民地時代の行政府・官僚主導の政治から、中国共産党率いる中華人民共和国へ返還、移譲された後の一国二制度（香港行政区基本法）下においての民主化および政党政治への移行期にある。また、一国二制度の採用で2047年まで資本主義のシステムをとり続けることとなっている。 香港は、1997年に中華人民共和国に返還され、香港特別行政区および同政府が成立した。香港特別行政区は中華人民共和国において、省や直轄市と同等で並ぶ地方行政区とされる。ただし、中華人民共和国憲法31条および1990年に制定された香港特別行政区基本法に基づき、返還後50年間、自治権の付与と本土と異なる行政・法・経済制度の維持が認められている。また、「中国香港」の名義により、経済社会分野における国際組織や会議への参加も認められている。

しかし、香港は「高度な自治権」を享受しているが、「完全な自治権」を認められているわけではない。首長である行政長官は職域組織や業界団体の代表による間接選挙で選出されることになっており、その任命は中央政府（国務院）が行う。

現在、行政長官ならびに立法会議員の「直接選挙（普通選挙）による選出を何時からにするか」が議論の焦点になっており、民主派は2012年からを、親中派は2024年からを主張している。長官選については、2007年12月29日に全国人民代表大会（全人代）常務委員会が2017年に実施される選挙において「直接選挙を先行実施してよい」と容認姿勢を表明、一方で立法会議員の直接選挙については時期は定めていない。

司長や局長（英語ではいずれもSecretary、閣僚に相当する）は、行政長官の指名を受けて、中央政府が任命する。行政長官と司長局長クラスのみは中国籍の人物でなければ就任できないが、それ以外の高級官僚（部長クラスなど）にはイギリス人や英連邦諸国出身も少なくなく、新規の採用も妨げられていない。（wikipedia参照)

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